デジタル・ガバメント推進に向けて
人口減少、高齢化、生産性低下など、日本が抱える様々な課題をデジタルの力で解決するため、2018年1月に政府が決定した「デジタル・ガバメント実行計画」。それを受けて、産官学が連携し、スマートシティ、スーパーシティへの取り組みが加速しています。そのための急務とされているのが、「地方公共団体」のDX化です。
DXによる地域課題解決をご支援するJAPANDXは、地方公共団体DXの第一弾として、岩手県紫波町と連携し、2021年９月に、すべての住民がより簡単に行政サービスを受けられる住民総合ポータルアプリ「しわなび」等の提供を開始いたしました。
地方公共団体DX推進のためにJAPANDXが提供するソリューションの特長が「スーパーアプリ構想」と「デジタルPFI構想」です。これらを用いて、安心・安全・スピーディにDXを推進し、地方公共団体の課題解決をご支援します。
デジタル・ガバメント実現の役割を担う「スーパーアプリ構想」
地方公共団体DX化のために、JAPANDXが提供するソリューションのひとつが、「スーパーアプリ構想」です。これは、分散管理される様々なデータを安全でシームレスに連携させる「都市OS（UXP)」の技術を活用し、さまざまな地域課題解決型アプリケーションを連携する、弊社独自のシステムサービス構想のこと。
安全でシームレスに連携されたアプリは、運営・管理が簡単になり、各アプリが持つ潜在能力を発揮させることが容易になります。将来的には様々な民間事業者が相乗りできるプラットフォームとしての提供を目指し、質の高い住民サービスの提供へと繋げます。
「スーパーアプリ」導入の主なメリット
- さまざまな住民サービスをワンストップで提供できるインフラを確立でき、業務効率化に繋がる
- CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）基盤活用により、専門知識不要でwebサイトやコンテンツの構築・管理・更新が可能に。生産性が向上し、コスト削減に繋がる
- 民間事業者の参入を促し、質の高い住民サービスの提供に繋がる
住民・地方公共団体・民間企業の相互メリットを創出する 「デジタルPFI構想」
地方公共団体DX化のために、JAPANDXが提供するソリューションのもうひとつが、「デジタルPFI構想」。これは、⺠間企業が有するサービスやテクノロジーを、地⽅公共団体に還元することで、地方公共団体DXを推進し、住⺠⽣活の向上を後押しする弊社の構想のこと。住⺠・地⽅公共団体・⺠間企業が相互にメリットを得ながら、ともに発展することを目指します。
住民のメリット
- 民間企業が有するサービスやテクノロジーを利用することで、地方公共団体が提供するサービスが向上し、よりよいサービスが受けられる。
地方公共団体のメリット
- 民間企業との包括連携協定および実証実験から入るため、個別案件・プロジェクトを進めるにあたってスタート時の予算面でのハードルを低減。
- 上記により、基本的な事業説明のみでスピーディに案件・プロジェクトを推進できる。
- 民間企業の先進的なアイデアやソリューションを採用することで、システムやアプリがすぐに利用できる状態で納品され、円滑なDX変革が行える。
- 民間企業からの広告出稿等によるスポンサー収入により、アプリ開発・運営費を大幅削減。
民間企業のメリット
- 地方公共団体DX推進のプラットフォームを通じ、地域創生に関連した事業の推進が加速される。
