株式会社JAPANDXは、デジタルリスク・ソリューションを提供する株式会社エルテスの関連企業として、2020年12月に設立されました。

日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するために、産官学が連携して行政サービスのデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しています。この取り組みは、政府・地方自治体・企業が保有するあらゆるデータやサービスをデジタル化により融合することで、産官の生産性を向上させ、住民の利便性を高める「スマートシティ」（＊１）や「スーパーシティ」（＊２）の実現を目指すものでもあります。

しかし、デジタル・ガバメント推進の障壁となっているのが、各行政組織や行政サービスが導入するデータシステムが異なることです。そのため、情報（データ）の相互運用、流通、機能拡張・更新が困難なことが、社会課題となっております。

こうした課題解決のために、民間企業が保有するデータと行政が保有するデータを相互連携する技術が早急に求められています。また、各行政組織や行政サービスを安全かつ容易につなぐデータプラットフォーム「都市OS（データ連携基盤）」の早急な構築も求められています。

私たちには、デジタルリスク対策のパイオニアであるエルテスが培った知見を元に、運用実績のあるデータ連携基盤技術「UXP」（＊３）、本人認証技術「Splitkey」（＊４）等を活用し、異なるデータシステム間を安全、且つ容易にデータ連携する基盤を構築してきました。

この実績を活かし、情報（データ）の相互運用、流通、機能拡張・更新を安全かつ容易にするDX推進支援サービスを提供し、市民サービスの向上、行政サービスの効率化、官民の生産性向上に貢献し、行政と民間の新たなサービスの創出を目指してまいります。

さらに、行政のみならず民間企業のDX化推進に寄与するための挑戦を続けてまいります。

（＊１）スマートシティ：都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区。

（＊２）スーパーシティ：AIやIoT、ビッグデータなどの最先端技術を活用して、社会課題を解決する未来都市。

（＊３）UXP：エストニアのサイバネティカ社が有するセキュアなデータプラットフォーム。エストニア電子政府のデータ連携基盤「X-Road」を商用化したもの。

（＊４）SplitKey：エストニアのサイバネティカ社が有する本人認証技術。エルテスはこれを活用し、日本向けアプリケーションを2017年より展開中。