DXで、新しい日本へ
DXで、新しい日本へ
JAPANDXが導く、堅守速攻の
デジタルトランスフォーメーション
デジタル化に向けた技術革新がますます注目される中、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をキーワードとしたダイナミックな変革の機運が高まっています。同時に、デジタル化に伴う情報漏洩などデジタルリスクへの懸念もこれまで以上に高まってきました。
JAPANDXは、企業のデジタルリスク対策の最前線をになうエルテスのテクノロジーと知見をベースに、安全・安心なDX推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けてDXによる新たな潮流を生み出すことを目的に設立いたしました。
DX時代のデジタルリスク対策から、革新的なDX関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・自治体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。
DX化ソリューション・電子政府関連のソリューション開発・提供
UXP等を利用した官・民をセキュアかつ容易につなぐDX化システムの構築、同コンサルテーション。
デジタル社会の実現に向けた民間としての役割の研究・提供
国と地方公共団体の相互連携／情報システムの共同化・集約／デジタル技術活用の支援。ユーザーインターフェースに係る機能など体験価値を向上させる知見の提供。
DX人材を育成し、DXへの取り組みを活性化
副業人材の行政に於けるDX化推進への活用。デジタル社会の発展を担う専門的・創造的な人材の育成。
デジタル技術の活用による行政や公共分野における質の高いサービスの提供
デジタル技術やAIの活用により、行政サービスの質の向上と同時に、マイナンバーや関連制度と連携した適切なデータ共有体制の構築を支援。
DXで、繋ぐ、生みだす
労働人口の減少、社会保障費の増大、地方の過疎化など、超高齢化や人口減少にともなうさまざまな課題を抱えるわたしたちの国、日本。社会課題解決のカギは、地方都市のスマートシティ化、スーパーシティ化にあるとJAPANDXは考えます。
DXの力で先端テクノロジーを実装し、誰もが「住みたい」と思える安心・安全な未来都市の基盤づくりを実現する。そのためにわたしたちは、お客様の共創パートナーとしてデジタルPFIで「市民」「地方公共団体」「民間企業」を繋ぎ、地方公共団体のデジタル・ガバメント化に貢献いたします。
関わるすべての人・地域・企業にメリットをもたらす、持続可能で発展的なエコシステム構築の実現を目指して。
─JAPANDXのDXソリューション─
1デジタルPFIで、「市民」「地方公共団体」「民間企業」の相互メリットを創出
デジタルPFIとは、公共サービスの提供を民間主導で行うPFI（Private Finance Initiative）のデジタル版。民間企業が有するサービスやテクノロジーを地方公共団体に還元することで、市民生活の向上を図り、地方公共団体DXを後押しし、民間企業は官民共創によるビジネス創出機会を得る、JAPANDXが提唱する構想のことです。三者の相互メリット創出を目指して、JAPANDXは地方公共団体と民間企業のニーズを細やかに把握し、双方を繋ぐ場を提供します。
2都市OS（データ連携基盤）を活用した、スーパーアプリの提供
都市に存在する膨大なデータを連携させる「都市OS（データ連携基盤）」を活用し、住民のための地域課題解決型サービスを集約した「市民総合ポータルサービス」＋「アプリケーション」＝「スーパーアプリ」の開発・運用を行います。例としては、初回手続きを行うと、その後は市民が個人の端末から暮らしに関わる手続きを簡単に行える「バーチャル市役所」など。ビジネスエコシステムの構築を意識し、将来的には様々な事業者が相乗りできるプラットフォームとしての提供を目指します。
3データ連携技術「UXP」で、デジタル・ガバメント化を推進
スーパーアプリの都市OS（データ連携基盤）には、デジタル・ガバメント先進国であるエストニアのサイバネティカ社のデータ連携技術「UXP」を活用。UXPは行政サービスの99％をデジタル化したエストニアの電子政府基盤システム「X-Road」を発展させて開発したデータ連携技術です。既に運用実績のあるUXPを活用し、安全・安心な行政のデジタル化を推進します。
4DX人材を育成し、DXへの取り組みを活性化
DXの波の到来による急速なデジタルシフトに伴い、ニーズが爆発的に高まっている「DX人材」。その育成のための教育カリキュラムや研修を提供し、中央省庁、地方公共団体、民間企業のDXへの取り組みを人材面から支援します。現場で即戦力となる優秀なDX人材を教育・育成することで、DX関連事業をダイナミックに推進します。
| 2022年4月8日 | デジタルリスク協会との連携協定を締結し、地方公共団体への「誰一人取り残されない社会を実現する住民向けDXソリューションサービス」の普及啓発を共同で推進 | PDF（855KB） |
| 2022年3月30日 | 岩手県矢巾町と、エルテス 「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結 | PDF（644KB） |
| 2022年3月30日 | 岩⼿県紫波町、ウリドキ、JAPANDX の親会社エルテス⼦包括連携協定を締結 | PDF（340KB） |
| 2021年12月27日 | 岩手県紫波町で、地域経済活動活性化のための新型コロナワクチン接種証明クーポン「ワクポTM」をスタート | PDF（970KB） |
| 2021年12月2日 | JAPANDXとLSI、岩手県紫波町で展開する住⺠総合ポータルアプリ「しわなび」と地域密着型ポイントカードをデジタル連携 | PDF（345KB） |
| 2021年11月22日 | 岩手県紫波町と、PCデポ、JAPANDX、地域デジタル化推進に関する包括連携協定を締結 | PDF（363KB） |
| 2021年10月7日 | JAPANDXとエルテス、岩手県紫波町で公民連携プロジェクトの一環として、健康増進のためのお散歩アプリ「よりみちしわ」をリリース | PDF（431KB） |
| 2021年9月8日 | JAPANDX とエルテス、岩⼿県紫波町との公⺠連携プロジェクトの第⼀弾として、住⺠総合ポータルアプリ「しわなび」をリリース | PDF（604KB） |
| 2021年8月27日 | iU情報経営イノベーション専門職大学にて、デジタルリスクとインテリジェンスに関する特別講義を実施 | PDF（427KB） |
| 2021年7月16日 | ペガラジャパンと、冠⽔検知サービスの地⽅公共団体向けサポートメニュー 実証検討の実施に合意 | PDF（484KB） |
| 2021年7月7日 | 「京都府スマートけいはんな実証促進事業」にて、実証実験の対象事業者に採択 | PDF（375KB） |
| 2021年6月15日 | 親会社エルテス、包括連携協定を結ぶ岩手県紫波町に本社を移転 | PDF（706KB） |
| 2021年6月15日 | 夏目健夫氏 取締役就任に関するお知らせ | PDF（296KB） |
| 2021年4月15日 | 12地方公共団体の「スーパーシティ構想」において、共同提案事業者に選定UXP・デジタルPFI構想等で支援開始 | PDF（587KB） |
| 2021年4月7日 | JAPANDX が「養父市スーパーシティ構想」の共同提案事業者に選定 | PDF（704KB） |
| 2021年3月30日 | ドコモ・システムズとパートナー契約を締結し、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を推進 | PDF（879KB） |
| 2021年3月8日 | JAPANDX が「延岡市スーパーシティ構想」の共同提案事業者に選定 | PDF（688KB） |
| 2021年2月17日 | JAPANDXが「（仮称）南紀スーパーシティ構想」の共同提案事業者に選定 | PDF（290KB） |
| 2021年2月9日 | JAPANDXが「高松市スーパーシティ構想」の共同提案事業者に選定 | PDF（691KB） |
| 2021年2月9日 | デジタル・ガバメント関連の事業、本格推進へ | PDF（859KB） |
| 2021年1月26日 | CiP協議会と「デジタルガバメント推進にかかわる包括連携協定」締結 | PDF（1MB） |
| 2020年12月24日 | 株式会社JAPANDXの公式サイトを公開しました | |
| 社名 | 株式会社 JAPANDX |
| 設立 | 2020年12月11日 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 事業内容 | DX化ソリューション・電子政府関連のソリューション開発・提供 |
| デジタル社会の実現に向けた民間としての役割の研究・提供 | |
| DX人材を育成し、DXへの取り組みを活性化 | |
| デジタル技術の活用による行政や公共分野における質の高いサービスの提供 | |
| 役員紹介 | 代表取締役：菅原 貴弘 |
| 取締役社長：夏目 健夫 | |
| 取締役：近藤 浩行 | |
| 取締役：三川 剛 |
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